行政書士は愛媛県、松山市の行政書士谷村日出男総合事務所 | ブログ

相続手続き令和の法改正（No６） 六つ目は相続の効力に関する改正"第三者対抗要件"です。 相続の効力に関する改正（第三者対抗要件）については、2019年（令和元年）7月1日に施行された民法改正が重要な…

相続手続き令和の法改正（No５） 五つ目の改正は、“遺産分割前の遺産の処分”です。「民法906条の2」は改正民法により新設された重要な規定で、遺産分割前に遺産が処分された場合の取り扱いについて定めた…

相続手続き令和の法改正（No４） 四つ目の改正は、2019年７月1日に施行された“一部分割”です。 一部分割（いちぶぶんかつ）とは、遺産分割協議において、相続財産の一部のみを先に分割する方法です。相続…

三つ目の改正は、“相続の仮払い制度（預貯金の仮払い制度）の創設”です。相続の仮払い制度（預貯金の仮払い制度）とは、遺産分割が完了する前でも、法定相続人が一定額まで故人の預貯金を引き出せる制度…

２つ目の改正は、〝持戻し免除の意思表示の推定”で、2019年7月1日施行の相続法改正によって民法第903条第4項に新設されました。持戻し免除の意思表示の推定とは、被相続人が明示的に意思表示をしていなく…

本日、公益財団法人愛媛県暴力追放推進センター主催のセミナーに参加してきました。講師は、ホテルチェーンお客様相談室の責任者をされている方で、過去に歌舞伎町の某ホテル支配人として暴力団やモンス…

相続手続き令和の法改正No1 令和になって相続に関わる様々な法改正が行われました。相続に関わる業務を行うものとして、改正前と比較し、随分と実態を反映したものに変わったと感じています。 2019年1月…

相続財産を負動産にさせない対策（その６） 相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈によって取得した土地を、一定の条件を満たせば国に引き渡すことができる制度で、2023年4月27日から施行されました。 制…

相続財産を負動産にさせない対策（その５） 建物が古いとか修繕費用が多く掛かるため現状のままでは処分困難という場合は、更地にしてから売却する方が処分しやすいという場合もあります。そういった場合…

相続財産を負動産にさせない対策（その４）それでは空き家を相続した場合の活用方法や処分方法を考えてみましょう。 まず検討事項として一番大切なのは、将来その土地建物を利用する予定があるか否かとい…