行政書士は愛媛県、松山市の行政書士谷村日出男総合事務所 | ブログ

相続手続き令和の法改正（No８） 八つ目の法改正は、遺言執行者の権限の明確化です。 遺言執行者の権限は、2019年施行の民法改正によって大幅に明確化・強化されました。 従来は、遺言執行者が「相続人の…

相続手続き令和の法改正（No７） 七つ目は、民法（債権法）改正による遺贈の担保責任の見直しです。 遺贈の担保責任は、2020年4月1日施行の民法改正（債権法改正）により大きく見直され、従来の「不特定…

相続手続き令和の法改正（No６） 六つ目は相続の効力に関する改正"第三者対抗要件"です。 相続の効力に関する改正（第三者対抗要件）については、2019年（令和元年）7月1日に施行された民法改正が重要な…

相続手続き令和の法改正（No５） 五つ目の改正は、“遺産分割前の遺産の処分”です。「民法906条の2」は改正民法により新設された重要な規定で、遺産分割前に遺産が処分された場合の取り扱いについて定めた…

相続手続き令和の法改正（No４） 四つ目の改正は、2019年７月1日に施行された“一部分割”です。 一部分割（いちぶぶんかつ）とは、遺産分割協議において、相続財産の一部のみを先に分割する方法です。相続…

三つ目の改正は、“相続の仮払い制度（預貯金の仮払い制度）の創設”です。相続の仮払い制度（預貯金の仮払い制度）とは、遺産分割が完了する前でも、法定相続人が一定額まで故人の預貯金を引き出せる制度…

２つ目の改正は、〝持戻し免除の意思表示の推定”で、2019年7月1日施行の相続法改正によって民法第903条第4項に新設されました。持戻し免除の意思表示の推定とは、被相続人が明示的に意思表示をしていなく…

本日、公益財団法人愛媛県暴力追放推進センター主催のセミナーに参加してきました。講師は、ホテルチェーンお客様相談室の責任者をされている方で、過去に歌舞伎町の某ホテル支配人として暴力団やモンス…

相続手続き令和の法改正No1 令和になって相続に関わる様々な法改正が行われました。相続に関わる業務を行うものとして、改正前と比較し、随分と実態を反映したものに変わったと感じています。 2019年1月…

相続財産を負動産にさせない対策（その６） 相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈によって取得した土地を、一定の条件を満たせば国に引き渡すことができる制度で、2023年4月27日から施行されました。 制…