株式会社のメリット・デメリット

事業を展開するに当たり株式会社を設立すべきかどうかを迷っている経営者も多いと思います。まだ結論こそ出ていませんが、私が相談を受けたお客様も今後の事業展開を見据え株式会社にすべきか？これといった問題もなく事業も順調なためこのまま個人事業主として事業を進めるか悩んでおられるようでした。
株式会社を設立するメリットは、資金調達のしやすさ、社会的信用度の高さなどがあります。一方で、設立費用や維持費用、経営の自由度の制限や決算公告の義務など一定の制約も存在します。事業の規模や目標、個人事業との比較などを考慮して、どちらが適しているかを判断する必要があります。以下、簡単に株式会社のメリットとデメリットを紹介します。

まずメリットとしては、
１ 資金調達のしやすさ
株式会社に丘名を出す人を株主（出資者）といいますが株式を発行することで、個人事業主よりも多くの資金を調達できます。
２ 社会的信用度
登記制度・決算公告など法令遵守の姿勢が評価されやすく、取引先や金融機関からの信用度が増します。何より株式会社というイメージ的な信用度もあります。
３ 有限責任
個人事業主の場合は借金や最終的な責任は個人がすべてを負いますが、出資と経営が分離されるため株主は出資額以上の責任を負わず、事業の失敗による個人資産の損失を防ぎます。
４ 節税効果
法人税は個人所得税に比べて低い場合があり節税効果も期待されます。
５ その他
株主の変更によって事業承継がスムーズに行え、企業の信用度が向上することで人材が獲得しやすくなるなどが考えられます。

次に、株式会社のデメリットとしては、
１ 設立費用
登記費用や定款作成費用など、全て自分で行ったとしても設立には一定の費用（約22万円から24万円）がかかります。これを専門家に依頼すれば報酬として別途費用が必要です。
２ 維持費用:
役員報酬、株主への配当、事務所費用や税金など事業活動を維持するための費用が必要です。ただし、事務所費用や税金は額の差こそあれ個人事業主でも必要です。
３ 経営の自由度の制限:
最近「ものいう株主」という言葉をよく耳にしますが、株式会社にすればこれまで自分の判断で行ってきたことも株主の意向や取締役会の決定により影響を受ける場合があります。
４ 決算公告や税務手続き
決算情報を開示する必要があり手間や費用がかかり、複雑な税務手続きも必要になります。
５ 赤字でも法人住民税（均等割）が必要
赤字の場合に法人住民税の法人税割は免除されますが、均等割は必ず支払う必要があります。
６ その他
雇用する従業員の人数に関わらず強制的に社会保険への加入義務があるほか、役員の任期が定まっているため、経営の継続性が制限される場合があります。
また、事業の規模、目標、資金調達の必要性、リスク許容度などを総合的に考慮して決定する必要がありますので、株式会社を設立するかどうかの判断は専門家に相談することも有効です。