相続財産を負動産にさせない対策（その４）

それでは空き家を相続した場合の活用方法や処分方法を考えてみましょう。
まず検討事項として一番大切なのは、将来その土地建物を利用する予定があるか否かということです。
利用する予定があるのであれば、実際の利用開始までの間も必要なリホームや手入れをすることが必要です。
家は人が住まなくなると、あっという間に朽ちていくものです。庭には雑草が生い茂り、雨戸も閉まったままの状態では、通気が悪いため白アリが入ったり、小動物のすみかになったり、心無い輩が敷地にごみを捨てたりと、知らず知らずの間に廃墟となって近隣にも迷惑をかけることになります。
定期的に管理や修繕を行うことで、いつでも使用できる状態を保つことができます。もちろん、自ら利用する予定が無くても、立地条件さえ良ければ賃貸住宅やオフィスとして活用することもできます。
また、リフォームや耐震改修を行うなら様々な補助制度もあります。例を挙げると、木造住宅の耐震診断事業や同じく耐震改修等補助事業、我が家のリフォーム応援事業といったものなど、条件さえ当てはまれば、うまく補助金を活用して修繕等をすることも可能です。

利用する予定が全くないのであれば、なるべく早く処分することを検討すべきです。長引けば長引くほど様々な費用も発生します。毎年払い続けなくてはならない固定資産税や都市計画税のほか、火災保険料、水道光熱費、草刈り・清掃・換気などの管理費用、空き家までの往復の交通費など、その規模や価値からランニングコストの費用も様々でしょうが、少なくとも年間数万円から数十万円と思わぬ出費となってしまいます。
自分が生まれ育った実家など、思い入れのある不動産であっても、将来に亘って利用する予定がないのであれば、思い切って処分することを考えるべきです。

今は一度に複数の不動産会社の査定が受けられるサイトも複数存在しており、これらのサイトを利用することで、自分が相続した不動産の市場価格を確認することができ、売却金額の目安にもなります。
しかしながら、ここで気を付けたいのは、一番高い査定金額を提示した不動産会社が一番良い会社ではないということです。中には、売却の仲介（媒介）の権利欲しさに実際の相場より高額な金額を示す業者もいます。また、逆に低い金額を示したうえで「自社ならその〇〇％で買い取ります。」などと、買取を前提に金額を提示してくる業者さえいます。サイトを利用するのは無料なので、ご自身で納得のいくまで複数の不動産会社の話を聞いたうえで、一番信頼できると思う業者を選ぶことが肝要です。
中には、立地条件等からなかなか売却できない物件もあると思いますが、各自治体が運営する空き家バンクに登録して移住者等に売却・賃貸することも一考です。

また、最近では不動産を直接売り買いする人たちの掲示板「家いちば」や無償譲渡物権の不動産マッチング支援サイト「みんなの０ 円物件」なども相続不動産の処分に利用されています。
「家いちば」は有料で、システム利用料等も掛かるためよく計算して使わないとかえって高くつく場合もありますが、銭金より早く処分したいという方は、成約率が高く自分で手続きを行えば費用が発生しない「みんなの０ 円物件」を利用するのも一つの方法です。
できるだけ多くの選択肢から自分の処分条件に一番合ったものを選んで、できるだけ早くスムーズに処分することが賢明です。
それでも、建物が古いとか修繕費用が多く掛かるため現状のままでは処分困難という場合もあり、そういった場合は解体して処分することを考えなければならなくなります。
解体を伴う場合の検討事項などは、次回のブログで触れたいと思います。