死後の手続き

大切な人が亡くなり、悲しみの中で葬儀供養、様々な費用の支払い、住居の整理（明け渡し）、遺品整理、行政手続き及び金融機関や個人契約に係る解約手続きなど、死後事務の手続きはことのほか多く、また期限が定められているものも少なくないことから、日常の生活の中でこれらの手続きを進めるには大きな負担を要します。
昨今、ご結婚をされず生涯お独り様を貫かれる方も増えており、自分の死後の手続きで身内に負担をかけたくないなどの理由から、死後事務を第三者に依頼される方が増えており、またこれらの事務を生業とする事業者も増加の一途をたどっています。
注目されるのは、こうした死後事務の業務に、葬儀業者など専門家以外の様々な業界からの参入が増えていることです。

死後事務とは、人が亡くなった後に必要な事務手続きのことで、葬儀の手配、役所への届出、未払金の精算、遺品整理など、様々な手続きが含まれます。
死後事務の内容について主なものを挙げると、以下のようなものが挙げられます。
・葬儀の手配（葬儀の場所、日時、参列者への連絡など）
・行政への届出（死亡届、年金や保険などの手続き）
・未払金の精算（病院代、介護施設費用、公共料金など）
・遺品整理（遺品整理業者への依頼、遺品を相続人に渡すなど）
・住まいの処分（賃貸物件の解約、自宅の整理など）
・その他（遺言書の保管、遺産分割の手続き、各種契約の解約など）

このほかにも、その方の直前の生活状況によって様々な手続きが必要になります。
また、これらの事務すべてを身内に頼るには限界もあることから、遺言書を残すだけではなく、これらの死後事務について、専門家や信頼できる人に託す「死後事務委任契約」について検討することも有効な方法です。
認知症などの進行により自身の弁別能力が低下してからでは、こうした契約を結ぶことも難しくなりますので、元気なうちに専門家に相談されることをお勧めします。